政府主導による[働き方改革]の実現に向けて多くの職種の働き方に注目が集まる中、私たち歯科技工士も働き方を見直し、労働環境の整備が必要な時代となった。
2019年4月1日に働き方改革関連法案が本格施工され歯科技工士業界も時代に即した働き方が確立されていかなければ今後も歯科技工士を目指す人は増えない状況が懸念され、既存の歯科技工士も働き方に関する法律を遵守する必要がある社会となっている
労働力不足を解消しワーク・ライフ・バランスのの実現に向けた「36協定」の電子申請への可能性、「同一労働同一賃金」のガイドライン、労働者の健康のための努力義務化された「労務間インターバル制度」導入、有給休暇の所得促進、育児介護作業法の改正による産後パパ育休の活用等について歯科技工士労務対策委員会が必要性の高い最新内容のポイントを押さえて説明されました。日本歯技2025年6月号参照下さい
上村敬三
